特集 実務を変える「省エネ新法」〜２０２０年への展望 段階的義務化へ課題は山積
日経アーキテクチュア 第1046号 2015.4.25
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1046号（2015.4.25） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1707字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （2626kb） |
| 雑誌掲載位置 | 34〜35ページ目 |
建築物省エネ法が建築実務に与える影響は大きい。しかしまだ、本格化する省エネ対策の第一歩にすぎない。今後は、段階的な基準適合義務化へ向けた議論も始まる。建築士を取り巻く業務環境は急速に変化する。 社会資本整備審議会建築環境部会が１月にまとめた第一次報告には、建築物の省エネ対策の工程表が添付されている〔図１０〕。審議会での議論では、委員から「講ずべき施策の数が多い。順序が必要だ。ロードマップの中でどう…
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