特集 実務を変える「省エネ新法」〜省エネ基準適合義務化の全貌
日経アーキテクチュア 第1046号 2015.4.25
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1046号（2015.4.25） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1144字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （2677kb） |
| 雑誌掲載位置 | 28〜29ページ目 |
新法を徹底解説義務化への道筋大規模非住宅は２０１７年から閣議決定された「建築物省エネ法」の法案から、制度の全容が見えてきた。国交省は２０１７年４月にも非住宅の大規模建築物の基準適合を義務付ける方針だ。設備だけでなく意匠や構造の実務を変える可能性を秘める。 「省エネ法の体系は努力義務を基本としており、現状の仕組みでは、確実に性能を担保するための措置としては不十分で、これ以上の適合率向上は望めない」。…
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