特集　実務を変える「省エネ新法」〜実務を変える　「省エネ新法」
日経アーキテクチュア　第1046号　2015.4.25

「適判」で縛り誘導策で競争促す建築物の省エネ対策をめぐるルールが大きく変わる。最初の一歩となるのが、政府が３月に通常国会に法案を提出した「建築物省エネ法」だ。大規模な非住宅建築物は、新築時などに省エネ基準への適合が義務付けられる。性能確保へ要となるのが、創設される「省エネ適判制度」だ。義務化は２０１７年にスタート。２０２０年へ向けて対象が段階的に広げられる見通しだ。大幅な規制強化を見据えて、すでに…