〔特集〕日本経済総予測２０２３　コロナ後の住宅市場　「首都圏集中」が復活　空室率、着工戸数は改善＝福崎剛
エコノミスト　第１００巻　第４８号　通巻４７７５号　2022.12.20

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１００巻　第４８号　通巻４７７５号（2022.12.20）
ページ数	1ページ　（全1039字）
形式	PDFファイル形式　（662kb）
雑誌掲載位置	７７頁目

　２０２２年夏を境に首都圏は転入超過に転じ、住宅市場も上向き始めた。この傾向は23年に一段と強まる。　結論から言えば、首都圏では２０２３年、賃貸物件の空室率が改善し、新築住宅の着工戸数が増えるなど、住宅市場は活性化するだろう。　根拠の一つは人口動態のデータだ。総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」（22年９月現在）によると、転入・転出者数は同年夏以降、３大都市圏のうち首都圏（東京都、神奈川県、埼…