〔特集〕変わる！相続法　相続税はどうなる？　不明な「配偶者居住権」の評価法　小規模宅地の特例適用が焦点＝村田顕吉朗
エコノミスト　第９６巻　第３１号　通巻４５６２号　2018.8.7

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第３１号　通巻４５６２号（2018.8.7）
ページ数	3ページ　（全3330字）
形式	PDFファイル形式　（1013kb）
雑誌掲載位置	２９〜３１頁目

　今回改正された相続法のうち、相続税の申告や納税に影響を及ぼしそうなのが「配偶者居住権」（長期居住権）の創設だ。配偶者の生活保障を主な目的としたものだが、意図せぬ税負担の増加につながる恐れがある。実務的な対応は今後、国税庁から発表されるはずだが、現段階において考えうる課題や問題点について検討してみたい。　まず問題になるのが、相続税を申告する際、配偶者居住権をいくらと評価するかという点だ。相続税の申…