〔特集〕変わる！相続法　改正ポイント１　「配偶者居住権」の創設　自宅を所有せずに住み続ける＝岩田修一
エコノミスト　第９６巻　第３１号　通巻４５６２号　2018.8.7

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第３１号　通巻４５６２号（2018.8.7）
ページ数	3ページ　（全3837字）
形式	PDFファイル形式　（988kb）
雑誌掲載位置	２５〜２７頁目

　◇自宅を所有せずに住み続ける　配偶者の「困窮の不安」払拭　今回の相続法改正での大きなテーマの一つが「配偶者居住権」制度の創設である。高齢化時代に即して、配偶者が住み慣れた自宅に住み続けられるようにすることが狙いだ。　◇所有権がなくても住める　配偶者居住権とは、相続によって自宅の建物の所有権が他の相続人や第三者に渡ったとしても、被相続人（亡くなった人）の配偶者が自宅に住み続けられる権利を指す。また…