〔特集〕変わる!労働法 裁量労働制の落とし穴 専門業務の補助は対象外 業務の具体的指示はアウト=水口洋介
エコノミスト 第96巻 第28号 通巻4559号 2018.7.17
| 掲載誌 | エコノミスト 第96巻 第28号 通巻4559号(2018.7.17) |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全1908字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (811kb) |
| 雑誌掲載位置 | 28〜29頁目 |
裁量労働制とは、仕事の進め方を労働者の裁量に委ね、実際の労働時間に関係なく一定の労働時間だけ働いたものと「みなす」制度だ。何時間働こうと一定の労働時間しか働いたことにならないため、いわば「定額働かせ放題」と言える。 裁量労働制には、研究開発やシステムエンジニアなど19業種が対象の「専門業務型」(表1)と、企業の中枢で企画立案などをする労働者が対象の「企画業務型」(表2)が定められている。 当初、…
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