〔特集〕変わる!労働法 残業規制に注意! 上限超過に罰則の強制力 労働時間の把握を「義務化」=河野順一/桑原敬
エコノミスト 第96巻 第28号 通巻4559号 2018.7.17
掲載誌 | エコノミスト 第96巻 第28号 通巻4559号(2018.7.17) |
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ページ数 | 2ページ (全2776字) |
形式 | PDFファイル形式 (685kb) |
雑誌掲載位置 | 30〜31頁目 |
<働き方改革法 ポイント4> 働き方改革関連法の最重要テーマの一つである長時間労働の是正は、企業にとって頭痛の種である残業代問題とも直結する話だ。 労働基準法(労基法)で、労働時間については原則「1日8時間、1週40時間」と定められている。1日8時間労働が原則ならば、「残業」はどうなるのか。この点、驚くべきことに労基法は残業を禁じ、残業をさせた場合は「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と…
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