〔特集〕固定資産税を疑え！　課税根拠の疑問　「応益原則」に大きな限界　資産価値に課税する矛盾＝大柿晏己
エコノミスト　第９６巻　第１９号　通巻４５５０号　2018.5.15

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第１９号　通巻４５５０号（2018.5.15）
ページ数	2ページ　（全2947字）
形式	PDFファイル形式　（515kb）
雑誌掲載位置	３４〜３５頁目

　租税の基本的要件は、（１）誰が（納税義務者）、（２）何のために（課税の根拠）、（３）何を基準に（課税標準）、（４）どの程度負担するか（実効負担）──である。そして、租税が納税者からの信頼を得るためには、これらが妥当性を有していることが要求される。固定資産税の基本的要件については、総務省自治税務局は「固定資産の保有と市町村が提供する行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、応益原則に基づき、資…