〔福島後の未来をつくる〕／７０　再生エネ主軸の外務省提言は日本固有の事情検討が不十分＝石川和男
エコノミスト　第９６巻　第１９号　通巻４５５０号　2018.5.15

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第１９号　通巻４５５０号（2018.5.15）
ページ数	2ページ　（全3343字）
形式	PDFファイル形式　（566kb）
雑誌掲載位置	４０〜４１頁目

　河野太郎外相が主宰する外務省の有識者会議が今年２月、エネルギー政策に関する提言をまとめた。提言には、（１）化石燃料確保が主体の外交から、再生エネルギーを主軸に置いた外交への転換、（２）原子力・石炭については発電コストや環境性の面から廃止、あるいは段階的に依存度を引き下げる必要性がある、との２点の主張が盛り込まれた。再エネは、経済産業省も今年３月、「主力電源として大量に導入していきたい」と表明して…