〔特集〕2018よい節税悪い節税 地方消費税 政策・政局混合で「独り負け」 東京都を待ち構える次の試練=編集部
エコノミスト 第96巻 第4号 通巻4535号 2018.1.30
| 掲載誌 | エコノミスト 第96巻 第4号 通巻4535号(2018.1.30) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全1508字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (285kb) |
| 雑誌掲載位置 | 37頁目 |
2018年度与党税制改正大綱では地方消費税の都道府県への配分方式が抜本的に見直された。官邸と小池百合子都知事との確執という政局論と、税制のあり方という政策論が交ざり合いながらの議論の結果、東京都は税収が約1000億円減る独り負け状態になった。 消費税は8%を国が徴収し、うち1・7%を都道府県に割り当てる。現在の配分方式は、都道府県ごとの消費額に重きを置いているが、人口に重きを置くよう改正する。現…
記事の購入(ダウンロード)
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 220円(税込)
他のIDで購入する
G-Search ミッケ!は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「1ページ(全1508字)」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
(注)特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
〔特集〕2018よい節税悪い節税 小規模宅地特例 目立つ生活基盤逸脱した悪用 貸付事業の適用要件厳格化=遠藤純一
〔特集〕2018よい節税悪い節税 富裕層向け課税強化の傾向続く 年収850万円超の給与所得者は増税=星野卓也
〔対談〕銀行不要時代 友田信男・東京商工リサーチ常務情報本部長×吉沢亮二、S&Pグローバルシニア・ディレクター
〔商社の深層〕/99 伊藤忠が日中越境EC事業に本腰 CITIC案件のてこ入れも期待=池田正史
〔福島後の未来をつくる〕/63 交付金の構造を変えない限り原発の事故は避けられない=伴英幸


