〔特集〕２０１８よい節税悪い節税　小規模宅地特例　目立つ生活基盤逸脱した悪用　貸付事業の適用要件厳格化＝遠藤純一
エコノミスト　第９６巻　第４号　通巻４５３５号　2018.1.30

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第４号　通巻４５３５号（2018.1.30）
ページ数	3ページ　（全3118字）
形式	PDFファイル形式　（721kb）
雑誌掲載位置	３１〜３３頁目

　２０１８年度の税制改正大綱で、相続税の節税策である「小規模宅地等の特例」の悪用にメスが入る。国税庁が長年、問題視してきたのは、相続直前に、現金や借入金で高額な賃貸不動産を取得するケースだ。不動産の市場価格と比較し、相続税評価を大幅に減額することができる。　相続後にその不動産を市場価格で売却して、本来払うべき相続税を抑える節税策だ。税制改正では、こうした手法を「特例の悪用」と指摘し、抜け道をふさい…