〔福島後の未来をつくる〕／６３　交付金の構造を変えない限り原発の事故は避けられない＝伴英幸
エコノミスト　第９６巻　第４号　通巻４５３５号　2018.1.30

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第４号　通巻４５３５号（2018.1.30）
ページ数	2ページ　（全3207字）
形式	PDFファイル形式　（550kb）
雑誌掲載位置	４２〜４３頁目

　原子力発電の許認可権が２０１２年９月、経済産業相から原子力規制委員長に移り、規制の独立が実現した。つまり、原子力規制委員会から合格証をもらった事業者は、自らの判断で原発の稼働ができる。だが、実際には立地自治体との安全協定によって、増設や機器類の大きな変更などについて稼働前に了解を得ることになっている。　◇自治体は消滅する　個々の原発の稼働に対する経産相の判断がなくなり、紳士協定である安全協定に基…