〔特集〕２０１８よい節税悪い節税　一般社団法人　「過度な節税」に追徴強化　立法趣旨反し国税がメス＝長嶋佳明
エコノミスト　第９６巻　第４号　通巻４５３５号　2018.1.30

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第４号　通巻４５３５号（2018.1.30）
ページ数	2ページ　（全2605字）
形式	PDFファイル形式　（494kb）
雑誌掲載位置	２６〜２７頁目

　持ち株会社や一般社団法人を利用した相続税の節税策は、中小企業経営者や上場企業オーナーの自社株対策として、主に銀行や税理士が主導する形で定着してきた。持ち株会社と一般社団法人は、「箱」が変わるだけで、基本的な節税の仕組みは同じだ。　多くの会社経営者が誘いに乗る理由は、社歴が長く業績が安定している会社ほど、自社株に対する相続税の負担が重いためだ。　銀行や税理士が会社経営者に節税を勧めるのは、自らのビ…