〔特集〕日本経済総予測２０１８ 設備投資・賃上げ 積極企業を優遇、消極企業に懲罰 ため込んだ現預金の活用促す＝青木大樹
エコノミスト 第９５巻 第５０号 通巻４５３１号 2017.12.26
| 掲載誌 | エコノミスト 第９５巻 第５０号 通巻４５３１号（2017.12.26） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1629字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （694kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２８〜２９頁目 |
政府は12月８日に発表した２兆円規模の経済政策パッケージの柱となっている「生産性革命」の中で、２０１８〜20年度の時限措置として、設備投資や賃上げに取り組む企業の法人税負担を引き下げる方針を明らかにした。18年は企業が抱える現預金が設備投資や賃上げに回る可能性が高まっている。 今回の法人税改革では、これまでのような直接税制や補助金による支援ではなく、設備投資や賃金に基準を設けて、法人税率を２段階…
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