〔特集〕電気代は税金となった　電力債　あいまいなままのリスク評価　社債市場保護には格下げ必要＝三浦后美
エコノミスト　第９５巻　第５号　通巻４４８６号　2017.2.7

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９５巻　第５号　通巻４４８６号（2017.2.7）
ページ数	2ページ　（全3044字）
形式	PDFファイル形式　（566kb）
雑誌掲載位置	８４〜８５頁目

　東京電力グループが、２０１１年３月に発生した福島第１原子力発電所事故以降、中断していた社債発行を６年半ぶりに再開すると報道された。調達額は１０００億円程度で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下の送配電子会社である東京電力パワーグリッド（ＰＧ）が、今年３月にも、社債権者に優先的に弁済される権利が付与された「一般担保付社債」を発行するという。　現在、東電は福島の事故処理費用が増えて実質的な債務超過…