〔特集〕電気代は税金となった 除染に国費投入 曖昧なままの国の責任 国民に負担転嫁へ＝除本理史
エコノミスト 第９５巻 第５号 通巻４４８６号 2017.2.7
| 掲載誌 | エコノミスト 第９５巻 第５号 通巻４４８６号（2017.2.7） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2663字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （593kb） |
| 雑誌掲載位置 | ８２〜８３頁目 |
東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府は２０１６年12月20日、福島県の帰還困難区域に設ける「特定復興拠点」の除染費用について、国費投入を閣議決定し、17年度予算案に約３００億円が計上された。 これまで除染は、11年８月に成立した放射性物質汚染対処特措法に基づいて、主に帰還困難区域以外の地域で実施されてきた。政府はその費用を13年段階で２・５兆円と試算していたが、16年の最新の試算では４兆円とな…
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