〔特集〕電気代は税金となった 不透明な廃炉費用 ８兆円に根拠なし スリーマイルで安易に試算＝野村宗訓
エコノミスト 第９５巻 第５号 通巻４４８６号 2017.2.7
| 掲載誌 | エコノミスト 第９５巻 第５号 通巻４４８６号（2017.2.7） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2818字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （480kb） |
| 雑誌掲載位置 | ８６〜８７頁目 |
東日本大震災後の原発を巡る安全審査が慎重に進められている中で、廃炉措置の費用負担が見直されている。 ２０１１年に「原子力損害賠償支援機構法」が制定され、損害賠償については原子力損害賠償支援機構を通して支出される仕組みが作られた。資金は東電の特別負担金、他の大手電力会社からの一般負担金、政府からの交付国債が充てられている。一般負担金は電力料金の原価に含まれるので、実質的には全国の消費者が負担してい…
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