〔特集〕電気代は税金となった インタビュー 泉田裕彦 前新潟県知事 国民負担の説明は不十分 まず原子力防災対策急げ
エコノミスト 第95巻 第5号 通巻4486号 2017.2.7
掲載誌 | エコノミスト 第95巻 第5号 通巻4486号(2017.2.7) |
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ページ数 | 2ページ (全3493字) |
形式 | PDFファイル形式 (458kb) |
雑誌掲載位置 | 32〜33頁目 |
福島事故後の検証・総括なしに柏崎刈羽原発再稼働の議論はできないと主張してきた前新潟県知事の泉田裕彦氏に、東京電力、経済産業省の問題を聞いた。(聞き手=後藤逸郎/松本惇・編集部)── 福島の事故処理費用が増え、国民負担が増える話をどう見ているか。■原子力が安いなら、原発を動かした場合、国民負担は消えるはずだ。そこをまず説明する必要がある。原発を動かしても国民負担が増えるなら、原発は高いことになると…
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