〔特集〕電気代は税金となった 欧州の送配電事業 インセンティブ規制で効率化 設備投資で卸価格値下げも＝安田陽
エコノミスト 第９５巻 第５号 通巻４４８６号 2017.2.7
| 掲載誌 | エコノミスト 第９５巻 第５号 通巻４４８６号（2017.2.7） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1866字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （260kb） |
| 雑誌掲載位置 | ２７頁目 |
原発事故の廃炉費用などの回収手法として託送料（送電線の利用料）が注目を集めている。 日本の託送料に採用されている総括原価方式は費用を削減するインセンティブ（動機付け）が低いと指摘されており、その方式を維持する国は欧州や北米ではほとんど見られない。欧州を中心に「インセンティブ規制」と呼ばれる新しい形の規制に移行している。 インセンティブ規制は料金や収入に上限を設ける方式で、主に「プライスキャップ規…
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