〔特集〕電気代は税金となった　特殊な原発会計　原則に反する託送料上乗せ　電力会社を優遇する制度的問題＝金森絵里
エコノミスト　第９５巻　第５号　通巻４４８６号　2017.2.7

　２０１６年12月に試算が公表された東京電力福島第１原発事故の賠償費用７・９兆円のうち２・４兆円について、原発を持つ電力会社が事故に備えて積み立てておくべきだった「過去分」として、託送料（送電線の使用料）に上乗せして、消費者から回収する案が示されている。だが、送電事業と関係のない費用の託送料への上乗せには会計上、重要な問題がある。　◇賠償費の計算が不明瞭に　まず、賠償費用は送電事業の原価とは言えな…