〔特集〕著作権の文化経済学　著作権延長は日本の衰退招く　もう一つの焦点　創作活動萎縮させる「非親告罪化」の危険性＝編集部
エコノミスト　第９１巻　第５４号　通巻４３１９号　2013.12.10

　漫画や小説などの著作権を侵害していると思われる作品について、検察官が著作権者の意図とは関係なく起訴できる「著作権侵害の非親告罪化」の導入が、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）における知的財産権交渉で検討されている。　非親告罪化をＴＰＰ加盟国で導入しようと各国に働きかけているのが、自国で著作権侵害を非親告罪としている米国だ。一方、著作権侵害を「親告罪」、すなわち「著作権者などの告訴がなければ侵…