マクロウォッチ−−法人税減税でも設備投資に慎重な理由
週刊東洋経済 第6537号 2014.7.12
掲載誌 | 週刊東洋経済 第6537号(2014.7.12) |
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ページ数 | 1ページ (全1519字) |
形式 | PDFファイル形式 (199kb) |
雑誌掲載位置 | 125頁目 |
マクロウォッチ法人税減税でも設備投資に慎重な理由【法人税減税】6月24日に発表された政府の成長戦略では、「数年で法人実効税率を20%台へ引き下げる」と明記された。【法人企業統計】財務省が四半期と年度で、資本金階層別、業種別に3万社を対象に、業績、投資、資金動向をアンケート調査し集計。【日銀短観】日本銀行が1万社以上を対象に3カ月ごとに調査。設備投資計画からは、先行きに対する企業の姿勢を読み取れる。…
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