特集1 〈シリーズ 打倒!人手不足〉誰も教えなかった 中小企業の時短術〜時短アプローチ2 「稼働対応制」でさらなる時短
日経トップリーダー 第392号 2017.5.1
掲載誌 | 日経トップリーダー 第392号(2017.5.1) |
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ページ数 | 4ページ (全3397字) |
形式 | PDFファイル形式 (862kb) |
雑誌掲載位置 | 22〜25ページ目 |
内藤 耕氏に聞く内藤氏は、新たな労働時間の管理法「稼働対応労働時間制」を提案している。従来より柔軟なシフト運用ができ、仕事がなくなった社員には帰ってもらえる。現場の生産性向上につながり、会社と従業員の双方にメリットがある仕組みだ。──サービス業は製造業と比べて仕事を平準化しにくい。それにどう対処するかという問題が、時短対策ではついて回ります。内藤 サービス業の忙しさは大きく変動します。観光ホテルの…
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