特集 ２００９年土木界のシナリオ〜国は公共事業の調整に徹すべし
日経コンストラクション 第463号 2009.1.9
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第463号（2009.1.9） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1306字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （278kb） |
| 雑誌掲載位置 | 47ページ目 |
──地方分権改革推進委員会がまとめた第二次勧告をどう評価しているか。 第二次勧告は、国による義務付け、枠付けのかなりの項目の削減を打ち出した。出先機関に対しても、職員削減の数値目標を明示し、統廃合を要請したことは評価している。 ただし、権限の移管が進まず、ただの統合に終わってしまうと、国と自治体の間に巨大な行政機関が生じることになる。手放しでは喜べない。──２００８年２月に知事会は約７万６０００人…
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