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特集 2009年土木界のシナリオ〜地方分権で道路と河川はどうなる? 財源確保が大幅な移管の鍵
日経コンストラクション 第463号 2009.1.9
掲載誌 | 日経コンストラクション 第463号(2009.1.9) |
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ページ数 | 3ページ (全2352字) |
形式 | PDFファイル形式 (525kb) |
雑誌掲載位置 | 44〜46ページ目 |
(イラスト:楢崎 義信)国土交通省の地方整備局など国の九つの出先機関を廃止し、職員約3万4600人を削減する──。政府の地方分権改革推進委員会(委員長:丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が2008年12月8日に公表した第二次勧告は、出先機関の職員削減の目標値を明記した。 職員の削減には自治体への権限の移管が必要だ。大幅な移管ができなければ、巨大な出先機関が誕生するシナリオになる。鍵になるのは、地方分権委が…
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