特集 ＶＥ方式，浮上への条件〜次々明らかになる自治体のコスト削減の成果
日経コンストラクション 第261号 2000.8.11
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第261号（2000.8.11） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全300字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （18kb） |
| 雑誌掲載位置 | 57ページ目 |
９７年度からの３年間で公共工事のコストを１０％以上削減する国の取り組みは，２０００年３月末でひとまず終了した。７月末現在，各省庁が３年間の集大成をまとめている段階で，具体的な削減率は公表されていない。 一方，自治体も公共工事のコスト削減に取り組んだ。直接的施策で６％以上，規制緩和など間接的施策で４％以上を削減するという目標は国と同じ。自治体の努力だけで成し得る直接的施策による削減については，国に…
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