特集　先読み法改正２０２４〜省エネ基準適合義務化／省エネ義務化は着工日で判断「余裕」と「事前演習」で備えよ
日経アーキテクチュア　第1258号　2024.2.22

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1258号（2024.2.22）
ページ数	2ページ　（全1982字）
形式	PDFファイル形式　（448kb）
雑誌掲載位置	36〜37ページ目

省エネ改革改正建築物省エネ法が全面施行する予定の２０２５年４月まで残り約１年。建築設計者はいかに備えればよいか。国土交通省の担当者は、「２つの余裕を持つこと」と「ＷＥＢプログラムなどを通しでやってみること」を推奨する。　改正建築物省エネ法で省エネ基準適合義務の適用範囲が大幅に拡大する。対象は原則全ての新築住宅・非住宅。適用開始は２０２５年４月予定の施行日以降に着工する建築物からだ。確認審査の最中に…