特集　早わかり法制度２０２２　脱炭素大改正に備えよ！〜省エネ基準適合義務化　住宅も省エネ基準適合義務化　建築確認・検査でチェック
日経アーキテクチュア　第1209号　2022.2.10

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1209号（2022.2.10）
ページ数	2ページ　（全1824字）
形式	PDFファイル形式　（1658kb）
雑誌掲載位置	34〜35ページ目

建築確認の見直し「脱炭素」を旗印に、建築確認・検査制度が大きく変わる。新設の全建築物に省エネ基準適合義務を課し、建築確認・検査のプロセスでチェックする。中大規模住宅の届け出義務、小規模建築物の説明義務はなくなる。　国土交通省は、省エネ基準適合義務化について、その対象範囲を「原則すべての新築建築物」に広げる方針を打ち出した。実効性は建築確認・検査で担保する。基準適合を審査プロセスを通じて確実に確保す…