特集 早わかり法制度2022 脱炭素大改正に備えよ!〜限界耐力計算 伝統木造は「適判不要」へ規制緩和
日経アーキテクチュア 第1209号 2022.2.10
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1209号(2022.2.10) |
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ページ数 | 1ページ (全1077字) |
形式 | PDFファイル形式 (650kb) |
雑誌掲載位置 | 39ページ目 |
建築確認の見直し伝統的な木造建築技術(伝統木造)に再び光が当たる。限界耐力設計法を用いた伝統木造について、構造設計1級建築士が携わる場合「構造適判不要」となる見通し。気候風土適応住宅制度との併用も見込まれる。 限界耐力設計法を用いた建築物の建築確認において、現行の建築基準法は構造計算適合性判定(構造適判)を必須としている。2006年の建基法改正による措置だが、このあおりを受けたのが伝統木造だ。 柱…
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