特集　早わかり法制度２０２２　脱炭素大改正に備えよ！〜「脱炭素大改正」の衝撃　建基法、建築物省エネ法改正へ　見直し案に８５０件超の意見殺到
日経アーキテクチュア　第1209号　2022.2.10

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1209号（2022.2.10）
ページ数	2ページ　（全1361字）
形式	PDFファイル形式　（571kb）
雑誌掲載位置	32〜33ページ目

脱炭素社会の実現に向けて建築実務のルールが激変する。２０２２年１月２０日、建築基準法や建築物省エネ法を大幅に見直す方針を示した報告書がまとまった。２５年度をターゲットにした「脱炭素大改正」、その内容とは。　「建築確認の申請や審査に影響はないのか」「建築士の負担が増えるのではないか」「作業量に見合った業務報酬基準の検討が必要だ」─。　２０２１年末にかけ、国土交通省が開催した社会資本整備審議会建築分科…