特集 公共建築炎上〜根拠薄い公共事業の白紙撤回、コロナ禍の選挙に要警戒
日経アーキテクチュア 第1192号 2021.5.27
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1192号（2021.5.27） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全4241字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （3027kb） |
| 雑誌掲載位置 | 32〜35ページ目 |
首長交代で「ちゃぶ台返し」首長の交代に伴い、前任者が進めてきた公共事業の見直しを表明するも、新たな道筋を描けず事業が迷走─。コロナ禍が選挙にもたらした変化によって、このような炎上案件が従来よりも増える恐れがある。 「公約を信じて、重い１票を投じた者に対する裏切り行為」「詐欺的公約と言っても過言ではない」。これは滋賀県野洲市に市民が寄せた栢木（かやき）進市長へのメッセージの一部だ。 市民が激しい怒り…
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