特集 建築実務が変わる! 法改正2021〜住宅品質確保促進法、建築物省エネ法など 「断熱等級5」を新設? 分譲・賃貸向けの表示ルールも
日経アーキテクチュア 第1185号 2021.2.11
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1185号(2021.2.11) |
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ページ数 | 1ページ (全905字) |
形式 | PDFファイル形式 (443kb) |
雑誌掲載位置 | 56ページ目 |
脱炭素建築物省エネ法の完全施行を前に、表示制度の強化・新設が検討されている。住宅性能表示制度における誘導水準の「断熱等級5」の新設、不動産流通における分譲住宅や賃貸住宅での光熱費表示などが軸だ。 「必要に応じて住宅性能表示制度の見直しについて検討を行うべきだ」。社会資本整備審議会(社整審)が設置した小委員会(座長:深尾精一・首都大学東京名誉教授)が、1月28日に取りまとめた省エネに関する制度見直し…
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