特集　建築実務が変わる！　法改正２０２１〜省エネ説明はいつ実施すべきか？　設計・施工一括契約ではトラブルの恐れ
日経アーキテクチュア　第1185号　2021.2.11

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1185号（2021.2.11）
ページ数	2ページ　（全2378字）
形式	PDFファイル形式　（978kb）
雑誌掲載位置	54〜55ページ目

脱炭素４月１日から始まる改正建築物省エネ法による小規模建築物での説明義務制度。住宅分野に詳しい秋野卓生弁護士は、住宅でよく用いられる設計・施工一括契約では説明タイミングが問題になると指摘する。（本誌）秋野卓生氏　匠総合法律事務所代表社員弁護士　建築物省エネ法では、延べ面積３００ｍ２未満の小規模建築物について、担当する建築士には建築主への説明義務が課せられた。住宅業界で長く法律相談を受けてきた筆者と…