特集 建築実務が変わる! 法改正2021〜建築物省エネ法 省エネ適判対象拡大と説明義務 4月に完全施行、備えは万全か
日経アーキテクチュア 第1185号 2021.2.11
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1185号(2021.2.11) |
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ページ数 | 2ページ (全1685字) |
形式 | PDFファイル形式 (710kb) |
雑誌掲載位置 | 52〜53ページ目 |
脱炭素2021年4月1日、改正建築物省エネ法が完全施行される。中規模非住宅も「省エネ適判」が必須となり、住宅を含む小規模建築物では建築主への説明が義務付けられる。省エネ計算は新築計画に欠かせない業務に加わる。 改正建築物省エネ法は従来、大規模(2000m2以上)の非住宅に省エネ基準の適合義務を課してきた。4月1日の完全施行で、この適合義務が中規模非住宅(300m2以上2000m2未満)に拡大する。…
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