特集　建築実務が変わる！　法改正２０２１〜住宅品質確保促進法、住宅瑕疵担保履行法　既存住宅も紛争処理の対象に　瑕疵情報を収集するＤＢ構築
日経アーキテクチュア　第1185号　2021.2.11

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1185号（2021.2.11）
ページ数	2ページ　（全1926字）
形式	PDFファイル形式　（772kb）
雑誌掲載位置	62〜63ページ目

脱炭素国土交通省は、既存住宅の流通を活性化するため、紛争処理の体制整備に乗り出す。さらに、既存住宅で発生した瑕疵（かし）の事例を収集、分析して、予防策の研究に取り組む。２０２１年度からデータベース構築を始める。　国土交通省は、住宅品質確保促進法で実施している紛争処理の対象に既存住宅を加える改正案を２０２１年通常国会に提出する予定だ。既存住宅の売買やリフォームにまつわるトラブルが増加傾向にあり、流…