特集 どうなる法制度２０１７ 省エネ適判に備えよ！〜Ｐｏｉｎｔ３ 設計変更は最小に抑えておかないと再判定が必要
日経アーキテクチュア 第1088号 2017.1.26
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1088号（2017.1.26） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全2212字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （716kb） |
| 雑誌掲載位置 | 47〜49ページ目 |
着工後には計画変更がつきものだ。設備面の変更を伴うケースも出てくる。だが、変更が大きいと再計算につながり、該当部分の工事に着手できない。将来的な変更を見越した前倒しの設計が欠かせない。 省エネ適判を受けた後に省エネ計画に関する計画変更があると、原則として該当部分の工事着手前に省エネ適判を受け直さなければならない。さらに、建築基準法上の計画変更にも該当する場合は、計画変更の確認申請も必要となり、省エ…
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