特集 法規を味方に「増改築」攻略〜Ｑ６ 「基準時」が問題になるのはどんなとき？
日経アーキテクチュア 第1059号 2015.11.10
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1059号（2015.11.10） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1391字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （3122kb） |
| 雑誌掲載位置 | 52ページ目 |
Ａ６繰り返し増築された建築物では、特定行政庁によって「基準時以降の面積」が異なる場合があるので注意。 既存建築物に増築などを行う際、法８６条の７は「既存の建築物に対する制限の緩和」を定めているが、その細則を定める令１３７条の２以下は、緩和の対象となる範囲を「基準時」をベースに規定している。増築などを行う際に、この基準時の判断に悩まされるケースが少なくないので、その意味を知っておきたい。 「基準時」…
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