特集 法規を味方に「増改築」攻略〜Ｑ３ 減築でも確認申請は必要？
日経アーキテクチュア 第1059号 2015.11.10
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1059号（2015.11.10） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1110字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （3216kb） |
| 雑誌掲載位置 | 48ページ目 |
Ａ３原則、減築は確認申請手続き不要。ただし、屋根をつくり替える場合など、手続きが必要なケースもある。 確認申請手続きが必要なケースは、新築、増築、改築、移転に加えて、大規模の修繕・模様替え（法６条１項４号建築物は除く）、用途の変更（Ｑ２参照）である。従って、減築するだけであれば、通常、確認申請が必要な行為とはならない。 ただし、減築の内容によっては、大規模の修繕・模様替えあるいは増築に該当し、確認…
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