特集 法規を味方に「増改築」攻略〜Ｑ２ 用途変更で現行法規が適用される項目は？
日経アーキテクチュア 第1059号 2015.11.10
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1059号（2015.11.10） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1250字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （3131kb） |
| 雑誌掲載位置 | 47ページ目 |
Ａ２構造は適用外だがチェックは必要。既存不適格建築物では耐火や避難などが遡及される。仮に工事がなくても確認申請は必要。 これまで使われてきた建築物を他の用途に変更する場合、増改築などの工事がなくても建築基準法の一部が適用される。用途変更の準用規定（当てはめられる規定）を見ていこう。 まず、建築確認申請についていうと、建築基準法別表第１に掲げられた用途の「特殊建築物」で、延べ面積が１００ｍ２を超える…
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