特集　報酬は新基準で増やせるか〜注意点３　業務量を「総合」「構造」「設備」に区分
日経アーキテクチュア　第897号　2009.4.13

略算表に「構造」と「設備」の区分ができたことで、報酬増を期待する構造・設備設計者は多い。一方で、告示１５号に強制力がなく、業務報酬の開示義務がないため、“絵に描いたもち”になりかねないという見方もある。　告示１５号で、標準業務量を示す略算表に「総合」「構造」「設備」の区分ができたことを評価する声は多い。　織本構造設計専務取締役の中澤昭伸氏は、「業務報酬を交渉する際、建築主や元請けとなる設計事務所に…