ニュース　２０００ｍ２未満の建物に省エネ措置の届け出義務〜業界団体とビルオーナーらの連携でオフィスのＣＯ２削減も２０００ｍ２未満の建物に省エネ措置の届け出義務
日経アーキテクチュア　第865号　2008.1.14

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第865号（2008.1.14）
ページ数	1ページ　（全762字）
形式	PDFファイル形式　（402kb）
雑誌掲載位置	66ページ目

床面積２０００ｍ２以上の建物に限っていた省エネルギー措置の届け出義務を、２０００ｍ２未満にも拡大する─。国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会（部会長：村上周三慶應義塾大学教授）は１２月１０日、省エネ対策の強化を求める報告案をまとめた。国交省は、早ければ２００８年の通常国会に提出する省エネルギー法の改正案に盛り込む予定だ。　報告案では、戸建て住宅のよう…