特集　阪神大震災１０年目の再出発〜被災宅地
日経アーキテクチュア　第788号　2005.1.24

阪神大震災後に創設された「被災宅地危険度判定」が、中越地震で大々的に行われた。宅地の復旧は原則として所有者が行うが、費用負担が壁となって進まない恐れがあった。国は被災宅地復旧技術マニュアルを作成し、一部の宅地では公費による復旧も認めた。　宅地擁壁は私有地のため、所有者が復旧工事を行うのが原則だ。だが、多額の費用が壁となって、被災した擁壁が長期間放置されることも多い。阪神大震災では、兵庫県内で５００…