特集　阪神大震災１０年目の再出発〜木造住宅の法整備
日経アーキテクチュア　第788号　2005.1.24

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第788号（2005.1.24）
ページ数	3ページ　（全2947字）
形式	PDFファイル形式　（94kb）
雑誌掲載位置	74〜76ページ目

阪神大震災では、新しい住宅でも耐震性能が不十分な実態が明らかになった。建設省（当時）は、耐力壁の釣り合い、接合部など、建築基準法の規定を告示で明確化。法整備は進んだが、中越地震を契機にさらなる規定の見直しが必要との指摘も出ている。　阪神大震災では新耐震基準に合致しているはずの８１年以降の木造住宅にも被害はあった。ピロティ形式の１階駐車場がつぶれ、土台から柱が抜けるといった被害が起きた。事態を重く見…