特集 変わる防犯の常識〜地元組織が防犯の“ハブ”に 新都市が築く行政との連携
日経アーキテクチュア 第763号 2004.2.9
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第763号（2004.2.9） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全3691字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （171kb） |
| 雑誌掲載位置 | 64〜67ページ目 |
超高層ビルが林立する東京・汐留の再開発地区。このまちの防犯体制づくりで注目されているのが、地元が主体となって組織された「街づくり協議会」の役割だ。協議会が行政と連携して新しい防犯都市を構築し始めている。 ２００３年４月にまち開きした東京・汐留の再開発地区「汐留シオサイト」の街づくりの特徴は、地域コミュニティーが主体となって地域の環境管理を自主的に担うシステムを採用していることだ。これは米国における…
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