特集１ 京都議定書の”傾向と対策”〜議定書発効で、ＣＤＭ発掘に弾み
日経エコロジー 第66号 2004.12.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第66号（2004.12.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1409字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （286kb） |
| 雑誌掲載位置 | 31ページ目 |
温暖化対策の重点である民生部門は、まず啓発活動で、環境税は時期尚早。京都議定書の発効で、ＣＤＭやＪＩなどの京都メカニズムの環境が整った。自主行動計画を尊重しても、産業部門の排出量は７％削減まで減っていく。 温暖化ガスは増加傾向にあり、基準年（ＣＯ２は９０年）比６％の削減は、大変なことです。なかでも増えているのが民生部門と運輸部門です。 まず、ここをいかに減らしていくかが、追加対策の焦点の１つです。…
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