特集１　京都議定書の”傾向と対策”〜混迷する国内対策の先を読む
日経エコロジー　第66号　2004.12.1

ＥＵに比べ、日本は思い切った対策を打てないように見える。しかし、自主行動計画は「自主的」ながら、事実上「協定」に近いものに。達成目標に、京都メカニズムを認めることで、排出権取引が活発化する。　ロシア議会は１０月２７日に京都議定書を承認する見込みだ。これによりプーチン大統領の署名などを経て正式な批准となり、来春にも京都議定書が発効することになる。　これまで、温暖化対策には、２つの不確定要因があるとさ…