特集１ 京都議定書の”傾向と対策”〜まず、国内対策をきっちりすべき
日経エコロジー 第66号 2004.12.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第66号（2004.12.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1394字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （286kb） |
| 雑誌掲載位置 | 30ページ目 |
京都メカニズムの活用は、自主努力に対する補足的な措置にすぎない。まずは環境税をはじめとした国内対策・施策による削減に注力すべきだ。来年に行う排出権取引は世界市場とのリンクも見据え、知見と経験を積む。 京都議定書で日本が約束した基準年（ＣＯ２は９０年）比で温暖化ガスを６％削減するという目標は、かなり高いハードルと言えるでしょう。 これを乗り切ることは、いわば「これからの日本の社会経済のあり方を描くこ…
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