特集１　京都議定書の”傾向と対策”〜欧州委員会・環境総局のジョス・デルベック・ディレクターに聞く
日経エコロジー　第66号　2004.12.1

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掲載誌	日経エコロジー　第66号（2004.12.1）
ページ数	1ページ　（全1486字）
形式	PDFファイル形式　（296kb）
雑誌掲載位置	36ページ目

ＥＵ各国は国内排出量割当計画（ＮＡＰ）や国内法の整備に追われている。各国の割当基準を審査・指導する役割を担う欧州委員会に、欧州排出権取引制度が産業界にもたらす影響を聞いた。−−京都議定書の発効が不透明だった昨年、ＥＵが独自の排出権制度の導入を決めたのはなぜですか。デルベック　国際協定である京都議定書の目標達成を担保するための整備は、当然、行うべきことです。そして気候変動は、短期間では解決できない問…