〔特集〕参政党の研究　参政党の経済政策を斬る　国債増発頼みの「国民負担率下げ」　物価高騰で国民生活に打撃の恐れ＝木内登英
エコノミスト　第１０３巻　第２７号　通巻４８８１号　2025.9.30

「国民負担率を下げよ」という参政党の主張は耳に心地よいが、負担を将来世代に回すものだ。国債増発なら、金利や物価の高騰を招く恐れもある。「日本人ファースト」を掲げて参院選で大きく躍進した参政党は、マクロ経済政策では「積極財政政策」と「国民所得の増加」の二つを前面に打ち出している。それらは他の野党の政策とも重なるが、参政党の主張はより極端であることから、その政策の実効性や妥当性をしっかりと評価すること…